権利取得までの流れと権利化後の対応(特許権) 

  
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権利取得までの流れと権利化後の対応

 特 許 権

化学、材料(素材)と機械の分野を専門に取り扱う大阪の特許事務所
特に、中小企業、ベンチャー企業と個人の皆様をサポート(支援)



1.お問合わせ
 
 特許出願、出願前の先行技術調査及び費用等につきまして、ご気軽にお問い合せ下さい。お問合わせの後、ご検討戴き、その後、ご依頼下さい。

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2.発明内容の聞き取り(ご面談)
 
 発明内容を把握するために、発明者が発明であると考えている内容と、権利化したい範囲について、ご面談により説明して戴きます。

 
   
3.出願前の先行技術調査
 
 特許出願後に、先行技術や、先行技術に類似する技術が見つかると、特許にならない場合が生じ、特許出願の費用が無駄になります。また、特許出願により特許化しようとしている発明について、他人が既に特許を取得しているときは、特許にならないどころか、実施すると他人の特許権の侵害になります。

 このため、先行技術調査は重要です。先行技術調査は、特許庁の電子図書館を利用して簡易に行うことができます。また、先行技術調査は、詳細に行う方が有効であるため、詳細な調査をご要望になるご依頼人も多いように思います。詳細な調査をご希望される場合には、特許庁の審査官と同様のレベルで、FI、Fターム、キーワード検索等を併用して、多方面から見方を変えて調査しています。

 特許庁の電子図書館は任意に利用できますが、先行技術調査は、数時間の講習を受けた程度では、効率的で漏れのない調査が難しいため、先行技術調査の面から、中小企業、ベンチャー企業と個人の皆様をサポートしています。


4.発明のブラッシュアップ(弊所からのご提案)
 
 発明者が発明であると考えている内容が、大きな発明の1実施例に過ぎない場合があります。また、その発明の効果を得るために、必ずしも必要ではない要件を含めて発明と考えている場合があります。一方、他の用途においても十分に有効に機能する発明である場合もあります。

 そこで、先行技術調査結果も踏まえて、発明者が考えている発明をブラッシュアップし、不要な要件を取り除くことにより、より広い発明として捉え直し、最も有利な内容で特許化できるように、より強い特許となるように、そして会社の収益につながる特許権となるようにサポート(支援)します。
 

5.特許出願とその準備 
 
 特許出願の原稿や図面(案)を弊所で作成し、ご依頼人にお送りし、ご依頼人の検討結果をご返送戴き、弊所で修正するという作業を繰り返すことにより特許出願書類を完成していきます。そして、ご依頼人の最終的な同意が得られた後、弊所から特許庁へ特許出願をします。 

 また、既に特許出願をした発明について、改良発明が誕生したときは、特許出願の日から1年以内であれば、国内優先権を主張して、改良発明を追加した内容で特許出願をすることができ、包括的な権利化を図ることが可能です。

 なお、改良発明の出願期限については、経過する前に予め弊所よりご連絡します。


  
6.出願審査請求
 
 特許を取得するには、特許出願とは別に、出願審査請求をする必要があります。出願審査請求は、特許出願と同時に、または特許出願の日から3年以内にすることができます。出願審査請求の期限については、期限が経過する前に予め弊所よりご連絡しています。

 出願審査請求により、特許庁における審査の順番待ちに並ぶことになりますが、出願審査請求をしてから審査が開始するまでの審査の待ち時間が、平均で約2年かかっています。そこで、中小企業等の皆様には早期審査の申請をお勧めしています。早期審査の申請をすることにより、審査の待ち時間が2ヶ月以内に短縮でき、早期審査の申請後、0.5年以内に審査が終了するため、早期権利化を図ることができます。

 早期審査を受けるための条件や手続については、「早期審査」をご覧下さい。

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7.拒絶理由通知への対応
 
 特許庁から拒絶理由通知があった場合には、弊所のコメントを添付してご連絡します。弊所のコメントには、まず審査官の拒絶理由が妥当であるかどうかについての弊所の見解を述べ、妥当でないときは、その根拠を明らかにします。一方、審査官の拒絶理由が妥当であるときには応答案をご提案致します。

 その後、ご依頼人からのご要望に応じて、審査官との面接(お電話によるものを含む。)、手続補正書や意見書の提出、出願の分割を行います。


  
8.審査の終了(特許権の取得等)
 
 特許出願について拒絶理由がないときは、特許査定が行われ、特許料の納付により特許権が発生します。

 特許出願について拒絶理由が解消していないと審査官が判断したときは、拒絶査定が行われますが、審査官の拒絶査定に対しては不服審判を請求することができます。


  
9.特許後の対応(年金管理)
 
 特許権の存続期間は、特許出願の日から20年ですが、各年の特許料は前払いしなければ特許権は消滅してしまいます。このため、特許料を年金と言っています。年金管理は、ご要望により弊所で対応します。


  
10.外国出願
 
 外国で特許を取得しておくことは、海外で事業展開をする場合に必要です。

 外国出願には、PCTを利用した国際特許出願ルート(;PCTルート)と、パリ優先権を主張して行う各国別の出願ルートがよく利用されています。

 外国で特許を取得しようとする傾向は最近高まっています。世界知的所有権機関(WIPO)の統計によれば、PCTルートによる国際出願件数(世界)は、次のとおりです。

  1996年 ・・・  4.8万件

  2001年 ・・・  10.8万件

  2006年 ・・・  15.0万件

  2010年 ・・・  16.4万件


 2012年 4月では、既に 6万件を超えているとの情報もあり、このまま進めば1年間で18万件を超える計算になります。

 日本でも、同様に、外国で特許を取得しようとする動きが強く、日本の出願人(筆頭出願人)のPCTルートによる国際出願件数は、WIPOの統計によれば、次のとおりです。

  2006年 ・・・  2.7万件

  2010年 ・・・  3.2万件


 このうち、たとえば、2010年における国別の国際出願件数では、日本は第2位であり、世界の出願件数の約20%を占めています。

 これらの統計データが示すように、特許取得は確実にグローバル化しています。当事務所も、外国での特許取得において中小企業をサポートします。外国出願に際して必要な翻訳は当事務所で対応しています。


  
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