中小企業のための優遇制度 

  
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 中小企業・ベンチャー企業・個人の皆様をサポート

 4.中小企業のための優遇制度


化学、材料(素材)と機械の分野を専門に取り扱う大阪の特許事務所
特に、中小企業、ベンチャー企業と個人の皆様をサポート(支援)



  * 特許性の判断、特許権の効力や存続期間は、中小企業の特許も大企業の特許も同じですが、中小企業の保護を強化するために、国の施策として、中小企業は大企業より次の点で優遇されています。


(1)審査請求料と特許料の軽減申請
 
 特許出願後、特許庁の審査を受けるには、特許出願とは別に出願審査請求をする必要がありますが、出願審査請求料(特許庁印紙代)は15万円程度であり、高額です。また、特許後は、特許権を維持するために、各年分の特許料(年金)が必要です。

  しかし、特許料金の軽減制度が改正され、平成24年4月から、研究開発型中小企業、事業開始後10年を経過していない中小企業・個人事業主等の場合には、一定の条件の下で、審査請求料と第1年分〜第10年分の特許料が半額に軽減されます。したがって、請求項数が5項で、特許権を10年間保持した場合、両方の軽減申請により、合計で176,000円の経費を節約することができます。

 さらに、平成26年4月〜平成30年3月の期間に特許の審査請求をした場合には、一定の条件の下で、出願審査請求料と、第1年分〜第10年分の特許料が1/3にまで軽減されます。
 
 是非ご利用下さい。

 軽減申請の条件や手続については、お問合わせ下さい。

*審査請求料と特許料の軽減申請については、次の資料に紹介しています。

 pdf 「特許料金の軽減制度の改正(平成24年4月〜)

 pdf 「特許料金の軽減制度の改正(平成26年4月〜平成30年3月)



(2)国際出願の手数料が1/3にまで減額されます
 
 平成26年4月以降に、日本語で国際出願をする場合には、国際出願手数料、送付手数料と調査手数料が1/3にまで減額されます。

 また、平成26年4月以降に、日本語で国際出願をし、国際予備審査請求をする場合には、取扱手数料と予備審査手数料が1/3にまで減額されます。

*国際出願手数料の減額については、次の資料に紹介しています。

 pdf 「国際出願の手数料が1/3にまで減額されます!



(3)早期審査の申請
 
 出願審査請求をすることにより、審査の順番待ちに並ぶことになりますが、出願審査請求をしてから審査が始まるまでの審査の待ち時間が、平均で約2年かかっています(特許庁の統計<2010年>より)。しかし、出願人が中小企業や個人等である場合には、早期審査を受けることができます。早期審査の申請をすることにより、審査の待ち時間を2ヶ月以内(特許庁の統計<2010年>)に短縮でき、早期権利化を図ることができますので、早期審査制度のご利用がお勧めです。

*早期審査を受けるための条件や手続については、「早期審査」をご覧下さい。



(4)出願等援助制度
 
 出願等援助制度は、日本弁理士会が行う社会貢献活動であり、有用な発明であるにも拘らず、経済的な理由により特許出願をすることができない個人や中小企業等に対して、特許出願に要する費用(弁理士費用を含みます。)の全部又は一部を日本弁理会が負担する制度です。

 有用であり、特許性の高い発明を自ら実施し、又は他人に実施させようとする法人であって、手続費用を支払うことが困難な中小企業等であるときは援助対象となる可能性があります。申請の条件や手続については、当事務所へお問合わせ下さい。

 平成24年度より、特許出願のほか、実用新案登録出願と意匠登録出願も対象に含まれるようになりました。
 
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