特許により経営課題を解決していくには・・・発明発掘等 

  
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 3.特許により、経営課題を解決していくには・・・


化学、材料(素材)と機械の分野を専門に取り扱う大阪の特許事務所
特に、中小企業、ベンチャー企業と個人の皆様をサポート(支援)



  * 各社によって事情が異なるため、これといった決まった公式のようなものはありませんが、たとえば、次のような方法を採用している場合が多いように思いますので、ご参考にして下さい。


(1)方針決定と指導力
 
 多くの中小企業では、社長自らが特許重視の方針を決定し、強力な指導力の下、トップダウンにより全社一丸となって推進する体制が重要のようです。


(2)情報の収集と分析
 
 必要な技術分野の特許公開公報を定期的に入手し、関連部門で内容をチェックします。このような情報の収集と分析により、権利侵害を未然に防止し、発明(アイデア)が生まれるヒントとなり、また、競争会社の開発動向を知ることができます。


(3)発明(アイデア)発掘会議
 
 社長以下、技術開発担当者、特許担当者(;技術開発担当者との兼務も可)と営業担当者、さらに必要に応じて社外弁理士で構成される発明(アイデア)発掘会議を定期的に開催します。発明(アイデア)発掘会議により、社内における技術上の問題点を確認し、社内に隠れている発明を洗い出し、社外情報を検討し、これらの情報を全員で共有します。

 発明(アイデア)発掘会議に営業担当者が入る理由は、営業担当者は市場に近いため、客先から得られる自社品の問題点、他社品の長所等の外部情報を入手しやすく、これらは発明(アイデア)が生まれるヒントになりやすいからです。また、営業担当者は、他社の模倣侵害品をいち早く発見できる立場にあるためです。

*発掘した発明についての特許権の取得とその後については、「権利取得までの流れと権利化後の対応(特許権)」をご覧下さい。


(4)社外弁理士との役割分担
 
 多くの中小企業では、社内の特許担当者が一人で、技術開発担当と兼務している場合も多いため、社内で出来ることは社内でするとしても限界があります。したがって、そのような場合には、信頼できる社外弁理士と関係を保ち、役割分担しておくことが重要です。

 役割分担としては、たとえば、社内の特許担当者が発明の案までを作成し、出願書類の作成とその後の手続は社外弁理士が担当する例があります。また、特許年金等の特許管理業務を社外弁理士に任せる例や、先行技術調査・他社の開発動向調査等の特許調査を社外弁理士に任せる例があります。

 一方、特許調査については、費用との関係で、特許電子図書館(IPDL)を利用する簡易調査は社内で処理し、複雑な調査は社外弁理士に委ねるという役割分担もあります。


(5)意匠権による保護
 
 特許を取得するには、実施例等の技術内容を記載した出願書類を作成する必要があり、出願から特許化までに長期間が必要です。一方、意匠権であれば、出願書類も比較的簡単に作成することができ、比較的短期間で権利化でき、意匠権の存続期間は登録から20年間です。

 そこで、特許権が発生するまでの無権利期間を補填するために、また、技術内容によっては、特許権を取得する代わりに、意匠権を取得する選択肢も検討する余地があります。

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