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 商標権の取得

化学、材料(素材)と機械の分野を専門に取り扱う大阪の特許事務所
特に、中小企業、ベンチャー企業と個人の皆様をサポート(支援)



1.何故、商標権を取得する必要があるのか?
 
 商標は、自分の商品又はサービスと、他人の商品又はサービスとを識別するための識別標識であり、同一の商標を使用していくことにより、商品等の出所を明らかにし、品質を保証するため、需要者からの信用が商標に蓄積していきます。

 しかし、自分の商標と同様の商標を他人が使用すると、商品等の出所の混同が生じ、品質の誤認が生じるため、商標に蓄積した需要者からの信用が失われ、事業活動が害されます。

 そこで、商標権を与えることにより、商標権者の独占的な使用を確保し、他人による無断使用を排除できるようにしています。

 商標権を取得せずに商標を使用している場合、同様の商標について他人が商標権を取得していたときは、他人の商標権の侵害となり、自分の商標の使用を継続できなくなる虞があります。また、将来、他人が同様の商標について商標権を取得すると、自分の商標の使用を継続できなくなる虞があります。一方、独自の商標(自社に特有の商品名やロゴマーク)を付けて販売していても、その後、同様の商標を付けた商品が出回り始め、売上げが激減する場合もあります。

 したがって、自分の商標を安心して使用し続けるために、商標権を取得しておく必要があります。


2.商標権を取得するための方法
 
 商標権を取得するには、特許庁へ商標登録出願をする必要があります。

 商標登録出願をするときは、商標と、その商標を使用する商品・サービスとの組合せを願書に記載します。願書に記載した商品等を、指定商品等といいます。出願後、特許庁では、その組合せについて登録要件を審査し、登録要件を満たすときは、その組合せで商標登録し、その組合せに商標権が認められます。

 商標権を取得すると、商標権者は指定商品等に登録商標を独占排他的に使用できます。また、商標権者は、指定商品等の類似範囲と、登録商標の類似範囲において、他人による無断使用を排除できます。

 商標権取得までのフローとその後については、「権利取得までの流れと権利化後の対応(商標権)」をご覧下さい。


 
   
3.商標権を取得するための要件(登録要件)
 
 商標登録出願後、特許庁の審査官が登録要件について審査し、登録要件を満たしていると、商標権を取得することができます。

 主な登録要件は、つぎの2つです。


(1) 識別力があること

   商標は、商品等の識別標識であるため、商標に識別力がないときは、商標登録されません。たとえば、つぎのような例は登録されません。

@その商品・サービスの普通名称

  (例)商品「時計」について、商標「時計」

     サービス「航空機による輸送」について、商標「空輸」


Aその商品の販売地・品質等、そのサービスの質・効能等

  (例)商品「洋服」について、商標「東京銀座」

  (例)サービス「入浴施設の提供」について、商標「疲労回復」


Bありふれた氏又は名称

  (例)商標「山田」

  (例)商標「株式会社倉田」


Cきわめて簡単で、ありふれたもの

  (例)商標が、ローマ字1字又は2字


(2) 同一又は類似の商標について他人が既に登録を受けているときは、重複した商標 権の発生を防止するために、商標登録されません。

 これらの主な登録要件は、予め調査可能です。したがって、無駄な出願費用の支出を抑えるために、また他人の商標権を侵害する事態を未然に回避するために、商標の登録要件についての調査をお勧めしています。

 また、調査の結果、登録性が十分に高くないときは、ご要望に応じて、ネーミング案をご提案致します。


4.商標の決定時期
 
 少し古いですが、2006年の特許庁の統計によると、業種に応じて多少異なるものの

(1)使用する商標を決定する時期

  ・登録要件の調査完了時  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50%

  ・登録要件の調査→出願完了時  ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30%

  ・登録要件の調査→出願→商標登録後  ・・・・・・・・・・・ 10% (合計90%)


  *多くの皆様が、調査や商標登録出願時に、使用する商標を決定しています。


(2)商標の出願を決定する時期

  ・企画検討時  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10%

  ・企画検討→開発着手時  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25%

  ・企画検討→開発着手→試作品完成時  ・・・・・・・・・・・・・25%

  ・企画検討→開発着手→試作品完成→公表時  ・・・・・・・30% (合計90%)


  *商標の出願時期は、開発着手〜試作品の公表までが多いようです。


(3)出願後、商標の使用を開始する時期

  ・出願から1ヶ月未満   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10%

  ・出願から2〜3ヶ月   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40%

  ・出願から4〜6ヶ月   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25%

  ・出願から7〜9ヶ月   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10%

  ・出願から10〜12ヶ月  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5% (合計90%)


  *通常、出願から6〜12ヶ月以内に登録され、商標権が発生することから、商標権の発生時期に合わせて、商標の使用を開始しているようです。

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5.外国での商標権の取得
 
 日本で商標権を取得しても、商標権の効力は日本国内にしか及ばないため、外国で事業展開をする場合には、その外国で商標権を取得しておく必要があります。

 外国で商標権を取得する方法としては、下に示すように、各国別の出願ルートと、マドリッド協定議定書に基づく国際商標出願ルートとがあります。

 これらの2つのルートのうち、国際商標出願ルートは、多数国で商標権を取得する場合には有利です。


(理由1)

 国際商標出願ルートでは、出願手続が一本化されているため、各国別の出願ルートより、出願費用と更新費用が安くなります。


(理由2)

 国際事務局から各国の特許庁に対し、指定の通報の日から1年(国により18ヶ月)以内に拒絶理由の通知がないときは、登録が維持されるため、権利化が早いという利点があります。


(理由3)

 1つの国際出願により多数の外国で商標権を取得できるため、手続が簡単です。

 出願言語は、英語、フランス語とスペイン語ですが、必要な翻訳は弊所にて対応させて戴きます。





  
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