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特許関係のお役立ち情報


化学、材料(素材)と機械の分野を専門に取り扱う大阪の特許事務所
特に、中小企業、ベンチャー企業と個人の皆様をサポート(支援)



*ご覧になる場合には、 の右にあるタイトルをクリックして下さい。


平成24年度 京都大学講義前期 知的財産論I(特許法)

*京都大学 吉田キャンパスにて
 (2012年 5月15日実施)

 京都大学からのご依頼により、2011年に引き続き2012年も同一のテーマで、学生さんに特許法のお話をしました。サブテーマは、
 1.特許と実用新案の異同
 2.特許要件
であり、できるだけ分かり易く説明しました。


新規性又は進歩性欠如の拒絶理由通知への対応(化学編) 

*特許庁、近畿経済産業局、近畿知財戦略本部主催のセミナー
 (2010年 1月28日実施)

 新規性欠如または進歩性欠如の拒絶理由通知を受けた場合には、本願発明と引用発明を的確に把握し、対比して、拒絶理由通知の妥当性を検討します。その後、検討内容に応じて意見書で反論し、必要に応じて手続補正書を提出します。

 このセミナーでは、化学分野の発明を材料にして、意見書での反論内容および手続補正をするときの注意点等をご説明します。


発明の進歩性1 (知財高判平成21.1.28)

 発明の進歩性に関して知財高裁が新たな判断基準を示しました。この判決は、発明の進歩性を否定するためには、先行技術に、出願発明の特徴点に到達するためにしたはずである示唆等が必要であると判示しています。


発明の進歩性2 (引用発明の認定)

 発明の進歩性は、出願発明と引用発明を認定した後、出願発明が引用発明に基づいて容易に創作をすることができたかどうかという観点から審査します。
今回は、引用発明の認定について争われた事件を紹介します。

 最近の事件を追加し、内容を補強しました。


発明の進歩性2+1 (引用発明の認定)

 発明の進歩性を判断するときの引用発明の認定については、既に、「発明の進歩性2」で取り上げていますが、最近の裁判例を、「発明の進歩性2+1」として追加しました。


発明の進歩性3 (設計変更・数値範囲の最適化)

 設計変更又は数値範囲の最適化が引用発明や技術常識に基づき当業者が適宜採用し得る程度にすぎない場合は、進歩性が否定されます。これに対して、設計変更・数値範囲の最適化が特定の課題を解決し、所期の効果を得るという技術的意義を有し、その課題が新規であるような場合には、当業者が適宜採用し得る程度のものとはされず、進歩性が肯定されます。


発明の進歩性4 (動機付け<技術分野の関連性>)

 2つの刊行物の技術分野が共通するときは、組合せの動機付けがあるとして、2つの刊行物を組合せて進歩性が否定されます。しかし、2つの刊行物の技術分野が共通しても、刊行物の構成要素を他の刊行物の構成要素に置き換えると、構成要素が当初持っていた目的を達成できなくなるときは、構成要素の置換は容易になし得ないとして進歩性は肯定されます。


発明の進歩性5(動機付け<課題の共通性1>)

 引用発明の中に、出願発明の構成に至る動機付けとなるに足りる技術的課題が見出されれば進歩性を否定することができます。一方、引用発明と周知技術の組合せが容易であるか否かは、動機付けのみで判断することはできず、技術的困難性も検討する必要があります。

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発明の進歩性6(動機付け<課題の共通性2>)

 引用発明と本件発明との間で、課題が共通し、相違点が周知技術であっても、引用発明に周知技術を適用することに動機付けがなく、適用を阻害する要因が存在するときには、進歩性が肯定されます。


発明の進歩性7(動機付け<作用機能の共通性>)

 引用例1と引用例2の機能と作用が共通し、異なる技術分野でないときは、引用例1の一部を引用例2の構成に置換することは容易であるとして、進歩性が否定されます。


発明の進歩性8(動機付け<引用例中の示唆>)

 引用例の中に、出願発明に対する示唆があれば、当業者が出願発明を容易に想到できたことの有力な証拠となります。


発明の進歩性9(有利な効果1)

 出願発明が引用発明と比較して有利な効果を有するときは、進歩性を肯定する事実として検討されます。


発明の進歩性10(有利な効果2<数値限定をした発明>)

 出願発明が、引用発明と比較して課題が異なり、有利な効果が異質である場合は、数値限定を除き、出願発明と引用発明が同一であり、効果が数値範囲の内と外で量的に顕著な差異がないときでも進歩性が肯定されます。


発明の進歩性11(阻害要因)

 複数の引用発明を組合せることにより、当業者が出願発明を容易に創作できれば、出願発明の進歩性は否定されますが、複数の引用発明を組合せることに阻害要因があれば、組合せることができないため、進歩性は肯定されます。何が阻害要因となるか、また阻害要因の存在により進歩性を肯定した裁判例を取り上げます。

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発明の進歩性12(平成25年:最近の傾向①)

 進歩性の判断は時代により推移しています。最近の進歩性判断の傾向を理解するために、今後、合計3回に亘り、平成23年~平成25年の知財高裁の判決を取り上げようと思います。


発明の進歩性13(最近の傾向②)

 進歩性の判断は時代により推移しています。最近の進歩性判断の傾向を理解するために、平成25年6月6日の知財高裁の判決(「斑点防止方法事件」)を取り上げました。


発明の進歩性14(最近の傾向③)

 最近の進歩性判断の傾向を理解するために、平成25年2月28日の知財高裁の判決(「ニコチン医薬製剤事件」)を取り上げました。


営業秘密の保護

 営業秘密は不正競争防止法により保護されます。


特許権を共有する場合の留意点

 特許権は財産権であるため、複数人が特許権を共有する場合には、民法の所有権の共有に関する規定を適用するのが原則です。しかし、特許権の対象である発明には特殊性があるため、民法の原則に特別規定を設け、各共有者が単独ですることができる行為と、単独ではすることができない行為について規定しています。 


特許権をとるには

 特許の対象等、特許出願をするまでの注意点と、特許出願から特許権を取るまでの注意点を簡単に説明しています。

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記載要件1(サポート要件1/偏光フィルム製造法事件)

 サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明であり、発明の詳細な説明の記載により当業者がその発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきであると、知財高裁は判示しています。


記載要件2(サポート要件2/技術常識1)

 サポート要件について判断した裁判例のうち、出願時の技術常識を参酌したものを取り挙げます。


特許と商標関係の料金が引き下げられました!(平成28年4月1日~)

 利用者の負担をさらに軽減するために、平成28年4月1日より、特許と商標関係の料金が引き下げられました。


特許料金の軽減制度(平成24年4月1日より施行)

 一定の要件を満たせば、審査請求料と特許料(1~10年分)が1/2に軽減されます。
 個人事業主や中小企業の方々は必見です!


特許料の軽減制度(平成26年4月1日~平成30年7月8日に審査請求をした場合)

 平成26年4月1日~平成30年7月8日に、特許の審査請求をした場合、平成30年7月9日以降に納付する特許料(1~10年分)が1/3にまで軽減されます。
 個人事業主や中小企業の方々は必見です!


審査請求料と特許料の軽減制度(平成30年7月9日以降に審査請求をする場合)


 平成30年7月9日以降に、特許の審査請求をする場合には、審査請求料と特許料(1~10年分)が1/3にまで軽減されます。
 個人事業主や中小企業の方々は必見です!


特許協力条約に基づく国際出願関係の手数料が1/3にまで減額されます!

 平成30年(2018年)7月9日以降に受理された特許協力条約に基づく国際出願については、関係手数料が1/3にまで減額されます。
 個人事業主や中小企業の方々に対し、外国への特許出願を応援するための制度です。

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中小企業・個人のための出願援助制度

 特許・実用新案・意匠の出願時の印紙代と弁理士費用等の合計額の全部又は一部を日本弁理士会が負担します。

 中小企業・ベンチャー企業や個人の方々は、一定要件の下で出願援助制度の適用を受けることができます。
                       

中小企業のための外国出願支援事業

 地域における中小企業のために、特許庁が外国出願の費用を補助します。


早期審査制度

 中小企業や個人の皆様は早期審査を受けることができます。
 早期審査を受けることにより、審査待ち期間を2年から1.7ヶ月に短縮することができます。


特許の取得は、中小企業等の経営課題の解決に貢献します
     
*日本弁理士会 近畿支部 主催
 (2013年12月26日 実施)

 営業の優位性をもたらす。取引先に迷惑をかけない等の有意な効果が得られます。


特許表示と虚偽表示

 特許表示により、特許権の侵害を未然に防止できます。また、特許権が付与され、技術的に優れた物であることを積極的にアピールするため、価格交渉等において、営業を有利に進めることができます。一方、特許された物以外の物やその包装に、特許表示や、これと紛らわしい表示をすることは、虚偽表示として禁止されています。

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出願公開後に認められる補償金請求権

 補償金請求権は、出願公開から特許権の設定までの期間に認められる権利です。


情報提供制度

 情報提供制度は、新規性や進歩性等を否定する情報を特許庁へ提供できる制度です。提供された情報は、引用文献として、拒絶理由通知書で採用することができます。


パテントコンテストとデザインパテントコンテスト

 パテントコンテストとデザインパテントコンテストは、高校生や大学生等の発明やデザインの権利化を応援し、高校生や大学生等の知的財産に対する意識を向上し、理解を深めるために行われています。


知財ミックス(特許権と意匠権の有効利用)

 発明は特許権により保護され、意匠は意匠権により保護されますが、保護を受けようとする対象に応じて、特許権による保護を受ける代わりに、意匠権による保護を受ける方が有利な場合があり、一方、特許権による保護を受けるとともに、意匠権による保護を受ける方が有利な場合があります。


 
                                             
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